横浜の弁護士による離婚・慰謝料相談

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養育費について

IMG_8798_1.jpg    養育費とは、子どもが社会人として自立するまでに必要となる費用です。

衣食住の経費や教育費、医療費、娯楽費など、自立するまでに必要となるすべての費用が養育費にあたります。

期間の目安としては、成人する20歳や高校を卒業する18歳、大学を卒業する22歳までとなります。

養育費の算定

養育費の額は、負担する側の経済力や生活水準によって変わってきます。基本的には、双方の収入のバランスに応じて養育費を算定していきます。

財産分与や慰謝料は一括で支払うのが原則ですが、養育費は通常定期的に負担していきます。算定表が目安になります。養育費の額を決めるのは難しい問題ですが、具体的に決めておかないと後々トラブルになることもあります。


養育費の変更

養育費の支払いは、場合によっては長期間に及びます。その間に、事情が大きく変わることもあります。

例えば、子どもの進学の問題や、支払う側の失業、再婚、受け取る側の失業、再婚などがそれにあたります。基本的には、離婚時に決めた養育費の額や支払い期間を変更することはできません。しかし、上記のように経済的事情が大きく変化した場合には、養育費の増額や減額が認められることもあります。

まずは、お互いに話し合い、合意が得られない場合には家庭裁判所に調停を申し立てることができます。


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