横浜の弁護士による離婚・慰謝料相談

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財産分与にかかる税金

財産分与の過程で税金がかかる場合があります。
特に、不動産を譲渡したり受け取ったりするときに税が発生することが多いです。

財産を給付する側と、給付される側に分けて考えていきます。

まず、給付する側について考えます。
原則として現預金、有価証券などを財産分与した場合であれば、財産を渡した側に税金はかかりません。
極まれに、過剰な分与があったときに、過剰部分が贈与と見なされ、贈与税が課されることがあります。

税が発生する場合が多いのが、不動産を財産分与した場合です。例えば3000万円で購入したマンションが、時価5000万円に値上がりしていた場合、この差額2000万円は「譲渡益」となり、不動産を譲渡した側が譲渡益課税を負担することになります。

続いて、財産を給付される側にかかる税金について考えます。財産分与として土地や建物、マンションなどの不動産を受け取った場合、不動産取得税がかかるかが問題になりますが、夫婦の財産の清算として受け取った場合には課税されることはありません。

そのほかの場合に関しては、給付を受ける側が贈与税などの税金を払わなければならないようなことはありません。


財産分与についてさらに詳しく知りたい方はこちら


財産分与について

財産分与の対象

 

財産分与の種類

財産分与の割合


現金・預貯金の財産分与

動産の財産分与

 

株・国債などの有価証券の財産分与

債務も分与の対象となるか

 

将来財産の分与

退職金の財産分与

 

   

不動産の財産分与

財産分与の対象財産はいつ評価されるか

     

財産分与にかかる税金

財産分与の例外

     

   
 


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