横浜の弁護士による離婚・慰謝料相談

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離婚の原因

 裁判所を利用して離婚が認められるためには、民法770条1項1~5号に規定された離婚原因が配偶者に存在している事が必要になります。

 

1 不貞行為

 不貞行為とは、すでに結婚した者が配偶者以外の異性と、自由な意思に基づき、性的関係を持つことです。

 問題になるのは、誰の意思で性交渉があったのかです。離婚請求者の配偶者が、自由な意思で性的関係をもったことが必要です。

 いわゆる不倫相手を配偶者が強姦した場合も不貞行為とみなされます。なぜなら、配偶者が自由な意思で不倫相手と性的関係を持っているからです。

 また、異性ではなく同性が相手だった場合はどうでしょうか。この場合は、民法770条5号「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」を適用して離婚を認容した例がございます。

 

2 悪意の遺棄

 悪意の遺棄とは、正当な理由なく民法752条の「同居し、互いに協力し扶助」する義務を履行しないことをいいます。

 ここでいう「悪意」とは、積極的に夫婦生活を破壊しようと家庭を放置しようとする意思、もしくは破綻しても構わないという意思をいいます。

 つまり、夫婦の一方が自ら相手方や子供を捨てて家出をしたり、相手方を虐待などの手段で追い出したりなど、何らかの行動をしている場合をいいます。

 

3 3年以上の生死不明

 3年以上の生死不明とは、配偶者の生存・死亡どちらの証明も不可能な場合をいいます。単なる行方不明ではございません。

 

4 強度の精神病

 強度の精神病とは、夫婦の協力義務(民法752条)が果たしえない状態のことを指します。たとえば、入院措置が必要なほどの重傷な場合がこれに当てはまります。

 

5 その他婚姻を継続しがたい重大な事由

 これは、他4つの離婚事由に当てはまりませんが、結婚生活が立ち行かなくなり、今後の状態回復の見込みがない場合を意味します。

 判例では「社会観念からみて配偶者に婚姻生活の継続を強いることがひどすぎるといわねばならないほど婚姻関係が破壊せられた場合(最高裁判所判決昭和27年2月19日民集6巻2号110頁)」と定義されています。

 例えば、配偶者の虐待・暴力・性暴力,協力義務違反と見做されるほどの宗教活動への専念、以後の夫婦関係が改善不可能な程度の性格の不一致等がこれにあたります。

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