横浜の弁護士による離婚・慰謝料相談

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面会交流

 非親権者や非監護親(別居親)が、子と会うことや、手紙や電話などで交流することを面会交流といいます。
 面会交流の制度は法律で定められておりませんが、最高裁は「父母の婚姻中は,父母が共同して親権を行い、親権者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負うものであり(民法818条3項,820条)、婚姻関係が破綻して父母が別居状態にある場合であっても、子と同居していない親が子と面会交流することは、子の監護の一内容であるということができる。そして、別居状態にある父母の間で右面会交流につき協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、民法766条を類推適用し、家事審判法9条1項乙類4号により、右面会交流について相当な処分を命ずることができると解するのが相当である。」と判断しました(最高裁判所判決平成12年5月1日民集54巻5号1607頁)。

 調停・審判・判決で面会交流が認められたにもかかわらず面会交流が行われない場合は、申立てにより、家庭裁判所による履行勧告(家事事件手続法75条)が可能です。
 また、正当な理由なく面会交流を妨害する場合は民法709条に規定されている不法行為として慰謝料請求が認められる場合があります。

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