横浜の弁護士による離婚・慰謝料相談

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財産分与

1、種類

 財産分与には、次の3つの要素があります。

 ①今まで協力して蓄えた財産を婚姻関係解消と同時に清算する(清算的財産分与)

 ②離婚により困窮する配偶者に対し、扶養を継続する(扶養的財産分与)

 ③精神的損害に対する慰謝料としての要素(慰謝料的財産分与)

 

2、清算的財産分与

 財産分与額を決定するためには、まず夫婦が婚姻中に協力して形成・維持してきた共同財産の額を確定し、これに夫婦それぞれの分配(寄与)割合を乗じて、両者が得られる金額を算出します。
 このほか、婚姻期間、婚姻中の生活水準、婚姻中の協力及び扶助の状況、各当事者の年齢、心身の状況、職業、債務の負担状況、離婚後扶養的要素、離婚に至る経緯、当該財産の利用状況などの一切の事情から、全体として総合的に判断します。

 離婚する2人の氏名、住所、証人2人の署名などの必要事項を記入の上、離婚する2人と証人2名の押印がなされた届出が、役所で受理された時点で離婚が成立します。

 

3、扶養的財産分与

 清算的財産分与、及び慰謝料の支払いを得ても、なお一方が困窮する場合に支払われる補充的な財産分与です。
 あくまで扶養を目的とするため、権利者の要扶養状態、義務者の扶養能力の存在が要件です。離婚しても安定した職がある場合や、他に扶養してもらう相手がすでにいる場合には、要扶養性なしと判断されます。

 

4、慰謝料的財産分与

 財産分与に慰謝料的要素があると記載しましたが、財産分与に慰謝料が必ず含まれるわけではありません。むしろ、財産分与と慰謝料を別々に扱うのが通常です。

 

 

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