横浜の弁護士による離婚・慰謝料相談

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離婚と税金

 婚姻の取消し又は離婚による財産の分与によって、慰謝料(所得税法9条)、養育費(相続税法21条の3第1項2号)、財産分与(最高裁判所判決昭和46年7月23日民集25巻5号805頁)を取得することになった場合、金銭の給付については原則として当事者双方に税金(譲渡所得税・贈与税)はかかりません(相続税法基本通達9-8、所得税基本通達33-1の4)。
 ただし、例外もあります(相続税法基本通達9-8ただし書き)。

 一方、不動産などの資産の移転については譲渡所得課税の対象となりますので、分与した人に譲渡所得の課税が行われます。
 夫が妻に不動産を譲渡した場合、譲渡所得があれば、夫が譲渡所得税を支払うことになります。
 分与を受けた時における時価が譲渡取得の収入金額となります(所得税基本通達38-6)。
 最高裁は「譲渡所得に対する課税は、資産の値上りによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税する趣旨のものである」から、「財産分与として不動産等の資産を譲渡した場合、分与者は、これによって、分与義務の消滅という経済的利益を享受したものというべきである。」と判示し、譲渡所得課税の対象となるとしました。

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