横浜の弁護士による離婚・慰謝料相談

離婚に関することはお気軽にご相談ください。045-910-0703
  • HOME
  • 事務所紹介
  • 弁護士紹介
  • 事務所の特徴
  • 料金表
  • お客様の声
  • 解決事例
  • アクセス
  • お問い合わせ
  • HOME
  • 離婚の基礎知識
  • 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(DV防止法)

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(DV防止法)

 2001年に制定されたこちらの法律は、配偶者からの「身体に対する暴力」または「これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動」を対象に取り締まることが定められております(1条1項)。
 既に離婚した相手からの暴力も対象に含み(1条1項)、いわゆる内縁・事実婚関係も含みます(1条3項)。

 この法律が定めている暴力を振るう配偶者に対し取りうる手段の中に、保護命令というものがあります。
 「命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居……その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかい」することの禁止(接近保護命令、10条1項1号)、「命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること」及び「当該住居の付近をはいかい」することの禁止(退去命令、10条1項2号)を定めており、これらの命令を受けた者は「面会を要求すること(10条2項1号)」なども禁止されます。
 また子に対する接近の禁止命令(10条3項)も定められており、保護命令に違反して接近した場合,一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処せられます(29条)。

ImgTop10.jpg
■事務所案内 ■弁護士紹介 ■料金・費用 ■アクセス ■お問い合わせ



 

 

 

ContentsMenu

jimusyobaner.jpg

そう相続サイトバナー.jpg.png