横浜の弁護士による離婚・慰謝料相談

離婚に関することはお気軽にご相談ください。045-910-0703
  • HOME
  • 事務所紹介
  • 弁護士紹介
  • 事務所の特徴
  • 料金表
  • お客様の声
  • 解決事例
  • アクセス
  • お問い合わせ
  • HOME
  • 裁判離婚に必要な5つの事由

裁判離婚の5つの事由

IMG_87860025.jpg    裁判離婚に必要な事由は下記の5つの離婚原因に分類されます。

言い換えれば、裁判離婚の場合ならば以下に記す5項目に該当する離婚原因があれば離婚が認められます。

裁判離婚における5つの事由とは

1.不貞行為   >>詳しくはこちら

2.悪意の遺棄

3.3年以上の生死不明

4.回復の見込みがない強度の精神病

5.その他の婚姻を継続し難い重大な事由


の5つとなります(民法770条1項)。この5つの事由についてそれぞれご説明します。


不貞行為

不貞行為とは肉体関係を伴ったいわゆる浮気や不倫のことです。一時的なものか継続しているかを問わず、1度でも肉体関係があれば不貞行為となります。また愛情の有無も関係ありません。

詳しくはこちら>>

悪意の遺棄

正当な理由なく民法752条の同居・協力・扶助義務を履行しないことをいいます。

遺棄とは、相手を置いて家を出ることや相手を追い出すことをいいます。

しかし1~2ヶ月程度では悪意の遺棄とは言えません。悪意の遺棄と言えるためには相当期間継続していることが必要です。

3年以上の生死不明

3年以上にわたり配偶者からの連絡が途絶えて、生死も不明な場合です。7年以上の場合には家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることが出来ます。確定すると配偶者は死亡したものとみなされ離婚が成立します。

回復の見込みがない強度の精神病

配偶者が精神病になったという理由だけでは認められません。医師の診断、場合によっては専門医の鑑定が必要です。それまでの介護や看護の状況、さらに離婚後の配偶者の治療や生活などを含めて裁判官が判断します。


以上の4つの離婚原因については、たとえこれに該当しても裁判官の裁量により、離婚が認められない場合があります (民法770条2項)。


その他の婚姻を継続し難い重大な事由

すでに夫婦関係が破綻しており、婚姻の本質に応じた共同生活の回復が見込めないと判断されるケースです。


長期間の別居がこれにあたる典型的なケースです。それ以外に以下の事由を総合的に考慮して、破綻の有無を判断します。

・性格の不一致
・配偶者の親族とのトラブル
・多額の借金
・宗教活動にのめり込む
・暴力
・ギャンブルや浪費癖
・性交渉の拒否
・犯罪による長期懲役


ImgTop10.jpg
■事務所案内 ■弁護士紹介 ■料金・費用 ■アクセス ■お問い合わせ