横浜の弁護士による離婚・慰謝料相談

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当事務所で解決をした慰謝料請求に関する解決事例はこちらをご覧ください。

夫が不倫し離婚を求めてきたのに対し、夫の提示より大幅に高い条件を提示して夫の譲歩を引き出した事例
妻が養育費月額15万円、解決金1525万円を受け取る内容の調停離婚が成立した事例
妻が養育費月額10万円、マンション(約1300万円相当)・自動車・金120万円を受け取った事例
妻を親権者と定め、妻が養育費月額18万円、解決金100万円を受け取る調停が成立
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≫慰謝料請求に関するその他の事例はこちらをご覧ください。

配偶者の不倫発覚!慰謝料請求する方法はありますか

どんな不倫に対して慰謝料を請求できる?


夫婦の一方が、異性の愛人と浮気・不倫をした場合、浮気・不倫をされた方は配偶者と異性の愛人に対して、貞操権侵害による精神的苦痛の慰謝料として、慰謝料請求ができます。

これは配偶者主導ではなく、異性の愛人の誘惑によって始まった行動か否かではなく、その行為自体に違法性があるとして慰謝料請求が認められています。

ただ、夫婦関係が既に破綻していて、その後に配偶者が異性の愛人と性的関係を持った場合、その行為は夫婦関係の破綻の原因と認められないため、慰謝料請求はできません。

また、配偶者が結婚していることを隠した場合、異性の愛人も結婚していることを知ることができなかった場合、暴力や脅迫によって性的関係を持った場合等は、異性の愛人に対して慰謝料請求は難しくなります。

さらに細かい点は慰謝料請求を頼む弁護士に確認します。
 

慰謝料請求の方法とは


配偶者が浮気・不倫をした場合、上記のように慰謝料請求ができるかできないかを判断しなければなりません。

次に配偶者の浮気・不倫の証拠を集めます。

例えば携帯電話・スマホのメール、ラブホテルから一緒に出てくる写真、配偶者がどこで・誰と・いつ浮気・不倫をしたという発言を記録しておくといった方法が挙げられます。

また浮気・不倫相手にも慰謝料を請求する場合、相手の名前と住所を把握しておかなければなりません。

慰謝料請求を送付しようにも名前と住所が分からなければ送る方法がないからです。

もし住所が分からなければ相手と直接会って慰謝料請求をする方法もあります。どのような浮気・不倫の証拠が役に立つか、弁護士とよく相談し、証拠を集める方法が一般的な方法です。


慰謝料の請求金額を決める方法とは


まず慰謝料をいくらにするかは個人で決めるのはとても難しいので、弁護士や行政書士といった専門家の人に相談して決めるのが一般的な方法です。

なぜ難しいのかというと、慰謝料があまりに法外であったり、支払い能力を大きく超えたりする場合は、配偶者や異性の愛人が支払いに応じることができなくなってしまいます。

慰謝料を支払わせるためには訴訟を起こさなければならなくなり、訴訟を起こすための、弁護士代や労力が増え、慰謝料をもらってもそれが全て訴訟の金額として消えてしまう可能性もあるからです。

そのため慰謝料を決める際は、個人で決めることをせず、弁護士等の専門家に相談することが一番大事な方法です。

慰謝料の請求金額を決めた後は、請求方法を決めます。

一般的には、内容証明郵便等の書面を送付して請求しますが、直接会って慰謝料を請求した方が、早期に解決することができます。


 




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養育費の問題

婚姻費用について

離婚と年金の問題

 


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