横浜の弁護士による離婚・慰謝料相談

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当事務所で解決をした慰謝料請求に関する解決事例はこちらをご覧ください。

夫が不倫し離婚を求めてきたのに対し、夫の提示より大幅に高い条件を提示して夫の譲歩を引き出した事例
妻が養育費月額15万円、解決金1525万円を受け取る内容の調停離婚が成立した事例
妻が養育費月額10万円、マンション(約1300万円相当)・自動車・金120万円を受け取った事例
妻を親権者と定め、妻が養育費月額18万円、解決金100万円を受け取る調停が成立
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≫慰謝料請求に関するその他の事例はこちらをご覧ください。

不倫の慰謝料請求の時効はあるのですか、あればいつまででしょうか


慰謝料を請求できる条件が揃っているかどうか


慰謝料請求の条件の1つは、肉体関係があったかということです。

証明が難しいため、間接的な証明により慰謝料請求の条件となるか判断されます。

例えば、交際相手とホテルに入るか出る時の写真や映像、メールに肉体関係を示す内容が書かれた画面を写した画像等です。

ビジネスホテルの場合は仕事という名目ができるため、慰謝料請求の条件としては有力ではありません。

慰謝料請求の条件のもう1つは、交際相手に配偶者がいることを知っていたということです。

例えば、メールで交際相手の配偶者に知られたら大変なことになる、というような内容が書かれた画面の画像等です。

このように慰謝料請求には2つの条件が必要になります。

以上のような証拠が提出できない場合は慰謝料請求を拒むことができる可能性があります。

不倫相手ではなく配偶者に請求する場合、普通は離婚が前提となります。


慰謝料を請求することが可能である期間について


損害・加害者を知った時から3年です。

これが慰謝料請求の時効となります。ただし、慰謝料の種類によって、どの時点から時効のカウントが始まるかが異なります。

例えば、不貞行為自体から生じる精神的苦痛に対する慰謝料は不貞行為の事実を知った時からカウントされます。

時効が成立すれば慰謝料の請求はなくなるかというと、その限りではありません。

時効が成立していても請求相手に支払いの意志が有る場合は、支払っても法的に何の問題もありません。

また、配偶者や不倫相手が時効が成立していることに気づかずに慰謝料を支払うことを認めれば、後になって時効に気づいたとしても既に時効が成立しているから支払いをしないという主張はできません。

時効が成立しそうになった場合は法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。


もし時効が成立していない場合に慰謝料の請求があれば


当事者同士が直接会っての話し合いや、電話での交渉より、書面でのやり取りが良いでしょう。

言った言わないという争いを回避するためです。

書面を郵送する前に弁護士に相談することをおすすめします。

まず、弁護士に相談・依頼する際に不倫慰謝料の弁護士費用が掛かります。

弁護士に依頼する時は着手金、終了時には弁護士への報酬金が発生します。

慰謝料の金額や支払い方法等、合意できれば示談書が作成され、慰謝料の支払いとなります。

合意に至らない場合、普通は訴訟を提起することとなります。

双方の主張や立証を踏まえて、裁判所が和解案を出します。

判決に対して不服がある場合は、当事者は控訴することができます。

訴えの取り下げが無い限り、何らかのかたちで結論は出ます。
 

 





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