横浜の弁護士による離婚・慰謝料相談

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当事務所で解決をした慰謝料請求に関する解決事例はこちらをご覧ください。

夫が不倫し離婚を求めてきたのに対し、夫の提示より大幅に高い条件を提示して夫の譲歩を引き出した事例
妻が養育費月額15万円、解決金1525万円を受け取る内容の調停離婚が成立した事例
妻が養育費月額10万円、マンション(約1300万円相当)・自動車・金120万円を受け取った事例
妻を親権者と定め、妻が養育費月額18万円、解決金100万円を受け取る調停が成立
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≫慰謝料請求に関するその他の事例はこちらをご覧ください。

調停のときはいくらくらい慰謝料を請求できるのですか

不倫の慰謝料をできるだけ多く取りたい!慰謝料の算定基準はあるのか?

 

不倫の相手方に対する慰謝料請求における慰謝料には客観的な算定基準はありません


慰謝料の定義とは、生命・身体・名誉・貞操などが不法に侵害された場合の、精神的損害に対する損害賠償金です。

不倫の相手方を恨み、できるだけ多くの慰謝料を取りたいと思うのは当然なことだと思います。

では、不倫の相手方に対する慰謝料はどのようにして算定されるのでしょうか。

この点、不倫の相手方に対する慰謝料請求における慰謝料には客観的な算定基準はないと言われています。

従って、具体的に相場がいくらと決まっているわけではありません。

過去の判例では、大体50万円~300万円が多いようです。

不倫の相手方に対する慰謝料請求における慰謝料はケースバイケースで個々の様々な事情を考慮して算定されます。

 


では、不倫の慰謝料請求における慰謝料の算定に考慮される事情とは?


不貞行為の発覚によって夫婦の婚姻関係が破綻したかどうか、不貞行為の期間や回数、相手の職業、社会的地位、婚姻期間、積極性、修復可能性等様々な事情を総合的に考慮して算定されるようです。

その中で不貞行為の発覚によって夫婦の婚姻関係が破綻したかどうかという点について、婚姻関係が破綻した場合には、慰謝料の金額も増えます。また、婚姻関係は長い方が慰謝料の額は増えます。



慰謝料を取る方法


調停か裁判か
できれば、当事者同士話し合いで不倫の慰謝料を決定して、納得した解決をするのが一番かもしれません。

しかし、現実には感情論になってしまい、建設的な議論にならないことが多いでしょう。

そんなときは、弁護士等の第三者に間に入ってもらい、裁判所の力を借りて問題を解決することも一つの方法です。

日本の法律、民法では離婚の慰謝料請求等は「調停前置主義」と言って、裁判をする前にまず裁判の前の段階の調停で話し合いを持ちましょう、という制度をとっていますが、不倫の慰謝料請求には調停前置主義は取られていません。

ですから、調停という話し合いの場を持たないで弁護士に依頼して、即裁判をすることも可能です。

しかし、訴訟をするとなれば、自分で訴訟をするか、弁護士に依頼するかの2択になってしまいます。

訴訟のデメリットは自分でやるのは難しいし、弁護士に依頼すると弁護士費用がかかるということでしょう。

この点、調停(不倫調停)は、自分ですることができますので、弁護士費用がかからないというメリットがありますし、やはり、訴訟をするよりも調停で話あって不倫の慰謝料請求における慰謝料の額を決定する方が効率的なような気がします。

不倫相手への不倫慰謝料請求調停は、原則的には簡易裁判所の民事調停になります。


不倫調停を優位に進めるポイント


不倫の慰謝料請求における慰謝料を不倫相手から多くとるためには、不倫調停を優位に進める必要があります。

民事調停には第三者として調停委員がいて双方の話を聞いてくれたりしますが、相手が嘘をついたりするケースもあります。

例えば、急に「不倫なんてしていない」とか「肉体関係はなかった」などと言ってくるかもしれません

。そんなときは、やはり調停前に証拠を集めておくことも不倫慰謝料請求の調停で慰謝料の金額を多くする手段です。

調停委員の印象も良くなりますし、相手の嘘を証明できます。

調停は基本自分で出来ますが、自信がない方は費用はかかりますが、弁護士に依頼すると心強いです。




その他の”離婚とお金”に関することはこちらをチェック

慰謝料の問題

養育費の問題

婚姻費用について

離婚と年金の問題

 


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