横浜の弁護士による離婚・慰謝料相談

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当事務所で解決をした慰謝料請求に関する解決事例はこちらをご覧ください。

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妻が養育費月額15万円、解決金1525万円を受け取る内容の調停離婚が成立した事例
妻が養育費月額10万円、マンション(約1300万円相当)・自動車・金120万円を受け取った事例
妻を親権者と定め、妻が養育費月額18万円、解決金100万円を受け取る調停が成立
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≫慰謝料請求に関するその他の事例はこちらをご覧ください。

慰謝料請求の訴訟ってどんなものなんですか

不倫の慰謝料請求って誰に対してするの?


あなたの配偶者が第三者と不倫をしていた場合、不貞行為は離婚原因になりますから、裁判所に配偶者を相手どって離婚訴訟を提起することができます。

しかし、経済的な事情や子どものことなどを考えた場合に、離婚まではしたくないという人も多いのではないでしょうか。

離婚までは考えていないけど、今後のためにも相手に猛省してもらいたい。

そういうときは離婚問題とは独立して、配偶者に対して慰謝料請求をすることができます。

また、あなたの配偶者と不倫をした第三者に対しても、もちろん慰謝料請求をすることができます。

通常はあなたの配偶者と不倫相手のふたりを相手どって、裁判所に慰謝料請求訴訟を提起することになるでしょう。


慰謝料請求の訴訟を提起する際に知っておきたいこと


慰謝料請求訴訟は通常、訴訟の相手方の住所を管轄する地方裁判所に提起することになります。

あなたの配偶者と不倫相手の二人を相手どって訴訟を提起する場合は、ふたりのどちらかの住所を管轄する地方裁判所ということになります。

慰謝料請求訴訟を提起する場合には、裁判所に「訴状」を提出する必要があるのですが、訴状が要件を整えたものでないとスムースに裁判がはじまりません。

訴状自体は司法書士に依頼して書いてもらうこともできるのですが、司法書士は地方裁判所では代理にはなれませんので、最初から弁護士に代理人を依頼するのが良いでしょう。

もちろん、弁護士がいなくても裁判は始められますが、後述する理由により最初からつけておくのが無難です。

訴状が受理されると、相手方であるあなたの配偶者と不倫相手に訴状と第一回口頭弁論期日呼出状が送達されます。

このとき、同じ家に住んでいるからといって、あなたが配偶者宛の書留を受け取ってはいけません。

送達の効力が無効となってしまいます。

被告らが訴状を無事受け取ると、いよいよ裁判が始まります。

被告らもおそらく弁護士をつけていることでしょう。

もし訴えを提起したあなたがこの段階で弁護士をつけていなかった場合は、すぐに代理を依頼しましょう。

はっきりいって法律の素人のあなたでは、弁護士がついている被告ら相手には訴訟を有利に展開することができません。

また、弁護士がついていれば、裁判所でおこなわれる毎回の弁論に、忙しいあなたが出席する必要はありません。


慰謝料請求訴訟のその後の展開について


さて、実際に裁判が開始すると、最初の1回は公開の法廷で弁論が行われるのですが、その後は論点を整理するために裁判所の会議室みたいなところで「弁論準備手続」が続いていくことが多いです。

このとき、双方の条件が折り合えば、慰謝料をいくらか払うという「和解」のかたちで訴訟が終了することがあります。

たいていの場合は、訴状で提示した金額より低い金額を支払ってもらうことになります。

和解案に納得がいかない場合は、法廷に戻って原告と被告らの本人尋問などが行われ、裁判所が判決を出すことになります。

この判決に納得がいかない場合は、さらに高等裁判所に控訴して慰謝料請求訴訟は続いていきます。

慰謝料を支払う和解が成立し、あるいは最終的に慰謝料を支払ってもらう判決が確定したのに、相手方がその義務を履行しない場合はどうすればいいのでしょうか。

この場合は執行裁判所に「強制執行」の手続きをして、相手の銀行口座や給料の差押えをして、そこから慰謝料を支払ってもらうことができます。

しかしこの場合も複雑な手続きが必要となってくるので、弁護士に依頼するのが最善でしょう。

 

 



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