横浜の弁護士による離婚・慰謝料相談

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当事務所で解決をした慰謝料請求に関する解決事例はこちらをご覧ください。

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妻を親権者と定め、妻が養育費月額18万円、解決金100万円を受け取る調停が成立
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≫慰謝料請求に関するその他の事例はこちらをご覧ください。

慰謝料請求を取り下げる方法

まずは弁護士と相談して慰謝料請求の取り下げを決定する

 
慰謝料請求を取り下げるためには、まず対応してくれる弁護士との相談を行って、実際に慰謝料請求を取り下げる決定をしなければなりません。

弁護士がしっかりと対応してくれる所であれば、取り下げの話をすることで対応して貰えるようになり、すぐに慰謝料請求は取り止めることとなります。

伝えておかないことには、継続することを意味しますので、和解などをする場合は話をするようにしてください。

弁護士は伝えられれば、速やかに裁判所へ取り下げる旨を伝えて、慰謝料請求を終了させることとなります。

その上で和解案に応じて支払いを行っていけるようにして、事実上裁判というのは終わらせることとなります。

裁判所へ行って取り止めることを伝えないことには、事実上請求というのは継続することとなっているので、先に話を付けておくこととなります。


自分で裁判所へ行って取り止めることを伝えてもよい


自分で裁判を行っており、弁護士の協力がもし得られていないのであれば、自分で取り下げについて伝えておかなければなりません。

裁判所が分かっていないと、継続して慰謝料請求を行っていることと判断されてしまうので、その旨をしっかり伝えておくこととなります。

裁判を行っていて、和解するように促されることもありますが、そうした状況についてはしっかり話をしておかなければなりません。

もし和解をすることが決まっているのであれば、慰謝料請求をする必要性は無くなるので、裁判所の方に連絡を入れて取り下げを行っておきます。

本来は弁護士の方が代理で行ってくれるケースが多いのですが、もし弁護士の方と協力を得られていないという状態であれば、慰謝料請求について自分が裁判所へ行くことによって、取り下げをしっかり行う必要があります。


相手の方にも取り下げることを伝えておかなければならない


もし取り下げることを決定したのであれば、慰謝料請求を行わないことを相手の方にも伝えておかなければなりません。

弁護士の協力があるならば、弁護士が代理で行ってくれるようになり、相手側の弁護士にその旨を伝えておくこととなります。

和解の場合は双方が同意をしていることとなりますので、相手に伝えなくてもわかって貰えるかもしれませんが、念のために話をしておくこととなります。

もし話をしていない状態になっていた場合は、慰謝料請求を継続していると思われてしまい、そのための対策を続けられることとなってしまいます。

相手の方にもしっかり話をして、この日に取り下げをしておきましたということを伝えていれば、それ以上の対策をされることはありません。弁護士費用などにも影響が出るので、相手の人にも話をしておくことです。

 


その他の”離婚とお金”に関することはこちらをチェック

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