横浜の弁護士による離婚・慰謝料相談

離婚に関することはお気軽にご相談ください。045-910-0703
  • HOME
  • 事務所紹介
  • 弁護士紹介
  • 事務所の特徴
  • 料金表
  • お客様の声
  • 解決事例
  • アクセス
  • お問い合わせ
  • HOME
  • 解決事例
  • 妻が提示した条件から140万円程度減額して離婚調停が成立した事例

妻が提示した条件から140万円程度減額して離婚調停が成立した事例


依頼者:50代・男性  職業:会社役員
婚姻期間:20年 子:長女18歳、長男16歳
 
【ご依頼の経緯】
依頼者は、自身で会社経営をしており、その会社の経理と家計の管理を妻に任せていましたが、妻から、「もうやりくりできない、子どもが学校を卒業したら離婚したい」とメールがありました。子どもを含めて話し合った結果、離婚するのであれば早い方がよいということになり、離婚しようと妻に伝えたところ、妻は同居したまま、代理人弁護士を通じて夫婦関係円満調停を申し立てたため、当事務所に相談されました。

【受任後の活動】
妻は、夫婦関係円満調停を申し立ててきましたが、本心では離婚したいと思っていることをこちらは見抜いていました。妻は調停で最初は離婚しないと言っていましたが、いずれ離婚条件を提示してくるだろうと踏んでいたので、安易に妻の言い分を鵜呑みにせず、粘り強く話をしたところ、第2回調停期日には離婚条件を提示してきました。妻が最初に提示した離婚条件は、18歳の子の養育費を含めて総額850万円と引越費用を一括で支払えというものでした。これに対し、一括での支払いが無理なことを主張する、夫婦の共有財産を正確に算出するなどして粘り強く話し合いを続けた結果、総額で140万円程度減額し、一部は分割で支払う形で解決することができました。
 
【結果
長女の親権者を妻、長男の親権者を夫とし、長女の養育費として月額7万5000円、長女の留学費用として50万円解決金40万円及び財産分与として300万円を夫が支払う内容の離婚調停が成立しました。
 
【解決のポイント】
妻が離婚したくないと主張し、高い条件であれば離婚に応じると主張してきました。このように主張されると、一刻も早く離婚したい夫は、妻の高い条件に応じやすいですが、妻が本心では離婚したがっていることを見抜き、安易に高い条件に応じなかったことで、妻の譲歩を引き出して解決することができました。

ImgTop10.jpg
■事務所案内 ■弁護士紹介 ■料金・費用 ■アクセス ■お問い合わせ