横浜の弁護士による離婚・慰謝料相談

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妻からの財産分与及び養育費の請求額を減額した事例


依頼者:40代・男性・会社員        相手方:40代・女性・会社員
離婚理由:妻からの精神的虐待      婚姻期間:21年
子:長女20歳、長男14歳
 
【ご依頼の経緯】
依頼者は、妻が家事を疎かにしていることに悩んでおり、妻との会話も減っていたのですが、仕事から帰宅するとほぼ毎日夕食を作り、掃除をする等、家族のために家事をこなしていました。しかし、妻が突然「家を出て行く」と告げて、子を連れて家を出て行きました。その後、妻の代理人弁護士から書面が届き、妻の離婚意思を知った依頼者は、自身で相手方と交渉を進めるのは難しいと考え、当事務所に依頼されました。

【受任後の活動】
妻側は当初、財産分与について、財産の2分の1である1083万円の支払いを求めていました。しかし、依頼者である夫側には明確な離婚原因はなく、また、夫の特有財産を不動産購入時の頭金に充てたことを主張し、財産分与額の減額を求めました。 長男の養育費については、妻側は最低でも月額8万円の支払いを求めていましたが、夫が長女の大学の授業料等を負担していることを主張し、減額を求めました。

【結果】
長男の養育費として、長女が大学を卒業するまでは月額6万円、大学卒業後は月額8万円を、財産分与として1000万円を夫が支払う内容の協議離婚が成立しました。

【解決のポイント】
本件は、依頼者側に明確な離婚原因がない事案でした。この場合、相手にとっては、離婚に応じてもらえないと困ります。依頼者は、離婚はしたくないわけですから、相手からの財産分与の要求に対してもきっちり2分の1で応じなくてもよいわけです。このような状況を踏まえ、財産分与の減額という結果を得ることができました。

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